外壁塗装や屋根のリフォームを検討していると、営業担当からこう言われることがあります。「うちは10年保証つきですから、安心してください」。「10年」という数字を聞くと、なんだか法律で守られているような安心感があります。しかし、その10年が「何の保証なのか」を確認したことはあるでしょうか。実は住宅の「10年保証」という言葉の裏には、法律・メーカー・施工店という、まったく根拠の違う3つの仕組みが混ざって使われています。
結論から言うと、最も強力な「法律の10年」——品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）が引き渡しから10年の責任を義務づける特例は、「新築住宅」の契約だけに付くものです。すでに人が住んでいる家を直すリフォーム工事は対象外で、代わりに効くのは、契約書・保証書に書かれた約定保証（施工店保証）と、民法の契約不適合責任です。「10年保証つきです」という営業トークを、そのまま法律の裏付けがある保証だと思い込むのは危険です。
この記事では、品確法の10年が「誰の・何に対しての」責任なのかを、国土交通省の資料と法律の条文で確認したうえで、リフォームで本当に効く保証の見分け方と、「10年保証」と言われたときに契約前に確認すべき3つの質問を整理します。保証は、年数の大きさではなく、根拠と対象範囲で判断するものです。
目次
「10年保証」の根拠は3種類ある：まず「法律・メーカー・施工店」に切り分ける
「10年保証」という言葉は、3つの異なる仕組みのどれかを指しています。 営業担当の「10年保証つきです」という一言は、実は次の3種類のいずれかです。
| 保証の種類 | 根拠 | 何を守るものか |
|---|---|---|
| 法律の保証（品確法） | 住宅の品質確保の促進等に関する法律 | 新築住宅の引き渡しから10年、構造と雨水を防ぐ部分の不具合について売主・請負人が責任を負う義務 |
| メーカー保証 | 塗料・建材メーカーの保証制度 | 製品そのものの品質不良が対象。工事の仕上がりは対象外が基本 |
| 施工店保証 | 工事請負契約・工事保証書（約定保証） | 施工が原因の不具合を、契約で決めた期間・範囲で直す約束 |
年数だけを見れば同じ「10年」でも、守ってくれる仕組みはまるで違います。ややこしいのは、年数の相場が重なって聞こえることです。外壁塗装の施工店保証にも5〜10年をつける業者は多く、「10年保証」と聞いたときに、法律で裏付けられた強い保証のように感じてしまいやすいのです。
メーカー保証と施工店保証の違いそのものについては、保証クラスタの記事で詳しく分解しています。
〖保証の落とし穴〗塗料メーカーは工事を保証してくれない？「メーカー保証」と「施工店保証」の違い、契約前に確認すべきこと
また、「10年保証」を前面に出してその場の契約を迫るのは、訪問営業の典型的なトークでもあります。営業トークの見抜き方はこちらです。
訪問営業の「近くで工事していたら屋根の浮きが見えた」は本当？営業トークの手口と見抜き方
この記事で検証するのは、3つのうち最初の「法律の保証」です。品確法の10年は、リフォームに本当に効くのでしょうか。
カワモリ
10年って言われたら、それだけで安心しちゃうよな……
神庭玲
年数は入口にすぎません。大事なのは、その10年が”何の”保証なのかです。根拠が違えば、不具合が出たときに誰が・何を・どこまで直してくれるかも変わります
この章のポイント
「10年保証」には法律・メーカー・施工店の3種類があり、年数が同じでも根拠と中身は別物。まず切り分けるところから始める。
品確法の「10年」は新築住宅だけの特例：対象は構造と雨水を防ぐ部分だけ
品確法（正式名称：住宅の品質確保の促進等に関する法律、平成11年法律第81号）は、新築住宅を取得する人を保護するための法律です。 その核になるのが、第94条（住宅を新築する建設工事の請負契約）と第95条（新築住宅の売買契約）です。どちらも、住宅の引き渡しの時から10年間、請負人・売主が一定の「瑕疵（かし）」について責任を負うと定めています。瑕疵とは、法律の定義では「種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態」のことで、現在の制度では民法の契約不適合責任の考え方に沿って運用されています。
この10年が強力なのは、契約で責任を逃れられない点です。10年より短い期間に縮めるような特約を結んでも、注文者・買主に不利なものは無効になります（第94条第2項・第95条第2項）。逆に、当事者の合意で20年以内まで期間を延ばすことは認められています（第97条）。
ただし、対象は家全体ではありません。10年の責任が及ぶのは、次の2つの部分だけです。
- 構造耐力上主要な部分: 基礎・土台・柱・壁・床版・屋根版など、家の強さを支える部分
- 雨水の浸入を防止する部分: 屋根・外壁・開口部の建具など、雨漏りを防ぐ部分
つまり品確法の10年とは、「新築住宅の骨格と雨仕舞いについての10年」であって、「家のあらゆる部分の10年保証」ではありません。たとえば外壁塗装の塗膜の剥がれや色あせは、この法律が対象にする部分の話とは別物です。
そして大前提として、この特例の対象になるのは「新築住宅」の契約だけです。法律の定義では、新築住宅とは「新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く）」（第2条第2項）を指します。
カワモリ
新築でも、法律の10年は”家全体”じゃないんだな
神庭玲
はい。構造と雨水、その2点に絞った特例です。しかも責任を負う相手は新築時の請負人・売主。まずはこの輪郭を押さえてください
この章のポイント
品確法の10年責任は、新築住宅の「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に限る特例。短縮する特約は無効で、20年までの伸長は可能。
リフォームに品確法が効かない理由：増築でも原則は対象外
リフォームは、すでに人が住んでいる（住んだことのある）家を直す工事です。 「新たに建設された、まだ人が住んだことのない住宅」には当てはまらず、工事の請負契約も「住宅を新築する建設工事の請負契約」ではありません。そのため、品確法の10年責任はリフォーム工事にはそのまま適用されません。
これは解釈の余地がある話ではなく、公的な整理でも明言されています。国土交通大臣指定の相談窓口「住まいるダイヤル」の公開事例でも、「リフォームには住宅品確法の適用がなく、10年の瑕疵担保責任の義務付けの対象にはならない」とされています。自治体の公式資料でも、中古住宅の売買や増改築工事の請負は対象ではない、と説明されています。
「うちは増築だから、新築扱いになるのでは？」という疑問もあるかもしれません。例外は確かにありますが、ごく限定的です。国土交通省のQ&Aでは、建築確認上の「増築」であっても、従来からの家屋から独立した住戸として建てられた住宅については、「新築住宅」に該当する場合があるとされています。逆に言えば、住んでいる家に部屋を継ぎ足すような通常の増築・改修は、この例外にも当たらないということです。
なお、混同しやすい点がもう1つあります。あなたの家が新築時の引き渡しから10年を経過していない場合、新築時の請負人・売主に対する10年責任の期間が「残っている」ことはあります。ただしそれは、あくまで新築時の契約に基づく、構造・雨水部分についての責任です。今回のリフォーム業者が新たに10年を約束したことにはなりませんし、塗装した部分がその対象に加わるわけでもありません。
カワモリ
じゃあ、リフォーム業者の”10年保証”は、法律じゃなくて会社の約束ってこと？
神庭玲
その理解で合っています。だからこそ、次のセクションの”契約の中身”が効いてくるんです
この章のポイント
リフォーム工事に品確法の10年は適用されない、というのが公的な整理。増築の例外は「独立した住戸として建てられた場合」だけ。新築時の10年が残っている家でも、それは新築時の契約相手に対する話。
見積書の「10年保証」という言葉に安心する前に、その根拠を確認するのが先です。根拠と対象範囲まで説明できる業者かどうかは、複数社の見積もりを比べて初めて見えてきます。1社だけの説明で判断しないために、比較の進め方はこちらにまとめています。
リフォームで効くのは「契約」と「民法」：保証書の中身と契約不適合責任
では、リフォームで不具合が出たとき、何があなたを守るのでしょうか。柱は2本あります。
1本目は、契約で交わす約定保証、つまり施工店保証です。これは法律が義務づけた制度ではなく、「この工事の、この部分の不具合は、引き渡しから○年まで無償で直します」という業者との約束です。だからこそ、期間・対象部位・免責条件は業者ごとに異なり、判断材料はすべて契約書と工事保証書の記載になります。保証書の「免責事項」の読み方については、既存記事で詳しく分解しています。
保証書があっても意味がない？リフォーム工事の保証範囲と「免責事項」の罠
2本目は、民法の契約不適合責任です。工事の目的物が契約の内容に適合しない場合、注文者は請負人に対して、修補（追完）の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求、契約の解除を求めることができます。「保証期間が過ぎたから一切対応しません」と言われた場合でも、契約内容との不適合があれば、民法上の請求が残っているケースはあります。
ただし、ここには重要な期限があります。民法第637条第1項により、注文者は、不適合を知った時から1年以内に請負人へその旨を通知しないと、これらの権利を行使できなくなります（請負人が引き渡しの時点で不適合を知っていた場合などは、この限りではありません）。加えて、権利そのものにも消滅時効（知った時から5年など）があります。
実務上の結論はシンプルです。不具合に気づいたら、「保証期間内かどうか」を悩む前に、まず業者へ連絡すること。そして、連絡した事実が残る形——メールや書面——で通知すること。これが、民法の1年ルールを意識した最初の一手です。
カワモリ
保証書の期間が過ぎてても、民法の方が残る場合があるんだな
神庭玲
はい。ただし”知ってから1年以内の通知”が条件です。不具合に気づいたまま放置するのが一番危ない、という点は覚えておいてください
この章のポイント
リフォームを守るのは、契約書・保証書の約定保証と民法の契約不適合責任の2本柱。民法の権利には「知ってから1年以内の通知」という期限がある。
「10年保証」と言われたら確認すべき3つの質問：根拠・対象部位・免責
ここまでの話を、契約前の実践に落とし込みます。 営業担当に「10年保証つきです」と言われたら、契約書に判を押す前に、次の3つをその場で聞いてください。
質問1：その保証は、法律・メーカー・施工店のどれですか
「品確法の10年ですか」と専門用語で聞き返す必要はありません。「その10年は、法律で決まったものですか、メーカーの保証ですか、御社独自の保証ですか」と聞くだけで十分です。リフォームであれば、通常は施工店保証（またはメーカー保証）のはずです。ここをはっきり答えられない業者は、残りの質問でも曖昧な可能性が高いと見てよいでしょう。
質問2：対象部位と対象の現象はどこまでですか
「10年」の対象が、施工した部分全体なのか、雨漏りだけなのか。塗膜の剥がれは含まれるのか。たとえば外壁塗装で「10年保証」と言われても、対象が雨漏りのみであれば、塗膜の不具合は対象外ということがあり得ます。部位と現象の両面から確認してください。
質問3：期間の数え方と免責条件、そして倒産したらどうなりますか
期間は「工事完了日から」なのか「引き渡し日から」なのか。そして保証書の免責事項（天災、施主側の使用方法、他社工事の影響など）には何が書かれているのか。さらに「万が一、会社がなくなったら保証はどうなりますか」まで聞ければ理想的です。これは次のセクションの保険の話につながります。
この3つの答えは、そのまま保証書の文面と照合できます。口頭の説明と保証書の記載が食い違えば、実際に効くのは書面の方です。
カワモリ
質問を3つも並べると、なんだか尋問みたいだな……
神庭玲
いいえ。まっとうな業者ほど、この3つには即答できます。即答できない”10年”こそ、疑うべきサインですよ
この章のポイント
契約前に聞くのは3つだけ。①保証の根拠（法律/メーカー/施工店）②対象部位と現象③期間の起算点と免責条件。答えは必ず保証書の文面と照合する。
業者が倒産しても守られる道は別にある：リフォーム瑕疵保険という選択肢
施工店保証の弱点は、「約束した会社が存在し続けること」が前提になっている点です。 10年の保証期間の途中で業者が倒産してしまえば、立派な保証書も紙の上の約束になりかねません。
この弱点を補う仕組みとして用意されているのが「リフォーム瑕疵保険」です。住宅瑕疵担保履行法に基づく任意の保険制度で、国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担保責任保険法人が引き受けています。加入は義務ではなく任意ですが、仕組みの要点は次のとおりです。
- 加入するのは事業者（リフォーム業者）で、保険料は事業者が負担します（工事費に含まれる場合もあります）
- 対象は、リフォーム工事を実施したすべての部分です（設備機器・器具そのものの不具合は対象外）
- 保険期間は1年から10年（保険商品により異なります）、保険金額は100万円から2,000万円、自己負担額（免責）は10万円です
- 工事の際には、保険法人と契約した建築士による現場検査が入ります。つまり第三者のチェックが保証とセットになっています
- 事業者が倒産した場合などには、発注者（施主）が保険法人に直接、修補費用等を請求できます
保険料の目安は、請負金額400万円の工事で3万円程度とされています（保険法人等の資料による目安）。「10年保証」を掲げる業者がこの保険に加入しているかどうかは、その保証の実効性を見分ける具体的な材料になります。見積もりの段階で「リフォーム瑕疵保険には加入していますか、入れますか」と聞いてみてください。
カワモリ
保険に入れる業者なら、倒産の心配も減るんだな
神庭玲
ええ。しかも第三者の建築士による検査がセットです。”保証します”という言葉より、”検査と保険が付いているか”の方が、よほど確かな安心材料になります
この章のポイント
施工店保証の弱点は倒産リスク。リフォーム瑕疵保険（任意制度・第三者の検査付き・倒産時は発注者が保険法人へ直接請求可）に入れるかどうかが、保証の実効性の目安になる。
トラブル時の相談先にも対象範囲がある：紛争処理が使える住宅、使えない住宅
最後に、「困ったときに頼れる公的な仕組み」にも対象範囲があることを押さえておきます。
品確法には、住宅のトラブルを裁判によらずに解決する仕組み（住宅紛争処理）があります。全国各地の単位弁護士会が「指定住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）」として、あっせん・調停・仲裁を行っており、申請手数料は1件1万円と比較的低く抑えられています。ただし、利用できるのは次の住宅に限られます。
- 評価住宅: 建設住宅性能評価書が交付された住宅（住宅性能表示制度を利用した住宅）
- 保険付き住宅: 瑕疵保険が付された住宅（リフォーム瑕疵保険に加入した住宅も含まれます）
住宅性能表示制度を使っていない、保険も付いていない、という一般のリフォーム工事のトラブルは、この紛争処理の対象にはなりません。ここでも「品確法まわりの仕組みは、新築と、評価・保険の枠の中にある」という構図は同じです。
では、一般のリフォームで困ったら相談先がないのかというと、そうではありません。住まいるダイヤル——正式には、公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営し、国土交通大臣が指定する電話相談窓口（0570-016-100）——は、リフォーム工事のトラブルや契約の悩みについても電話相談を受け付けています。同センターでは、弁護士・建築士による専門家相談や、契約前の見積書チェックサービスも行われています。また、お住まいの地域の消費生活センターも、訪問販売などの契約トラブルの相談先として使えます。
「公的な仕組みだから全部カバーしてくれるはずだ」という思い込みを外して、自分のケースがどの窓口の対象なのかを確認すること。これも、保証の根拠を確認することと同じ、大切な下調べです。
カワモリ
相談窓口にも”対象範囲”があるのか……
神庭玲
保証と同じですね。制度の名前ではなく、対象範囲で判断する。電話相談の住まいるダイヤルはリフォームでも使えますから、困ったらまずそこへ連絡してください
この章のポイント
住宅紛争処理（あっせん・調停・仲裁）が使えるのは評価住宅と保険付き住宅だけ。一般のリフォームの相談は、住まいるダイヤルの電話相談や消費生活センターが入口になる。
まとめ：「10年保証」は、根拠と対象を確認して初めて意味を持つ
- 「10年保証」には、法律（品確法）・メーカー・施工店の3つの根拠があり、年数が同じでも中身は別物
- 品確法の10年責任は新築住宅の特例で、対象は構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分のみ。リフォーム工事にはそのまま適用されない
- リフォームで効くのは、契約書・保証書の約定保証と民法の契約不適合責任。不適合に気づいたら、知った時から1年以内に業者へ通知する
- 契約前には3つを確認する：①保証の根拠②対象部位と現象③期間の起算点と免責条件。答えは保証書の文面と照合する
- 倒産リスクへの備えとして、リフォーム瑕疵保険に入れる業者かどうかも判断材料になる。相談窓口にも対象範囲がある
保証の根拠が読めるようになったら、次は「比べ方」です
「うちは10年保証です」と言い切る業者ほど、保証の中身の説明から逃げないかを見てください。逆に、保証の根拠・対象・免責を自分から説明してくれる業者は、それだけで候補として残す価値があります。保証の条件も含めて複数社を並べて比べることが、結局はいちばんの防御になります。1社だけの説明で判断しないための比較の進め方は、こちらの記事にまとめています。